ナカムラエージェンシーの営業方針
     
 
   「金融商品の販売等に関する法律」に基づく営業方針                

 お客様へのお知らせ

「金融商品の販売等に関する法律」 に基づき、当代理店の金融商品の営業方針を
次のとおり定めましたので、お知らせいたします。

1. 商品の販売にあたっては、保険業法、金融商品の販売等に関する法律その他
  の関係法令等を守り、適正な販売に努めてまいります。

2.商品の販売にあたっては、お客さまに商品内容を十分ご理解いただけるよう、
  知識の修得、研さんに励み、わかりやすいご説明に努めてまいります。

3.お客さまの商品に関する知識、ご購入目的、財産の状況等を総合的に勘案し、
  ご意向と実情に沿った商品をご選択いただけるよう努めてまいります。

4.市場の動向に大きく影響される商品については、お客さまの判断と責任にお
  いて取引が行われるよう、適切な情報提供に努めてまいります。

5.商品の販売にあたっては、お客さまの立場に立って、時間、場所等について
  十分配慮するよう努めてまいります。

6.万一保険事故が発生した場合におきましては、保険金のご請求にあたり適切な
  助言を行うよう努めてまいります。

7.お客さまのご意見、ご要望等をお聞きし、商品ご提供の参考にさせていただくよう
  努めてまいります。     
            <代理店名> ナカムラエージェンシー 中村 佳右
                三条市泉新田2199番地 0256−45−3934

                   



【損害保険契約者保護機構による補償について】

自動車保険(任意保険)

  引受保険会社が破綻した場合、保険金・解約返れい金の支払いが一定期間凍結されたり、削減
されることがあります。損害保険業界では、お客さまを保護する制度として損害保険契約者保護機構
(以下「保護機構」といいます。)を設立しておりますが、自動車保険は、保護機構の補償対象となりま
すので引受保険会社が破綻した場合でも、保険金・解約返れい金等は90%まで補償されます。

自動車損害賠償責任保険−自賠責−(強制保険)

 この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、保険金や解約返れい金は
100%補償されます。

火災保険

 本商品は、保険契約者が個人、中小企業基本法に定める「小規模企業者」又はいわゆるマンション
管理組合である場合に限り損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる場合には
保険金や解約返れい金は90%まで補償されますが、補償対象外の場合には破綻時の欠損状況により
保険金及び解約返れい金が減額されることがあります。いずれの場合にも、引受保険会社破綻時には
保険金や解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されます。なお、居住用建物またはこれに収容
される家財を保険の目的とする地震保険の保険金や解約返れい金は100%補償されます。

傷害保険 所得補償保険 医療費用保険

 引受保険会社が破綻した場合、ご契約時にお約束した保険金・返れい金等が削減されることがあり
ます。なお、この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、保険金・返れい金等の
90%までが補償されます。

積立普通傷害保険 積立家族傷害保険

 引受保険会社が破綻した場合、ご契約時にお約束した保険金・満期返れい金等のお支払いが凍結
されたり、金額が削減されることがあります。なお、この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象
となりますので、保険金・満期返れい金等の90%が保護されます。ただし、破綻後の予定利率見直し
等により、当初定められていた金額の90%を下回ることがあります。

動産総合保険 貨物海上保険 運送保険

 本商品については保護機構の補償制度対象外となることから、破綻時の欠損状況により保険金
および解約返れい金が減額されることがあります。また、引受保険会社破綻時には、保険金の支払
や解約返れい金の支払が一定期間凍結されることがあります。

 補足
○ 損害保険契約者保護機構では、個人分野の保険を中心にご契約者の保護を図ることになっています。
  基本的な保護の仕組みは次のとおりです。
(1) 補償対象契約は、保険金、満期返れい金、解約返れい金等が一定の割合で補償されます。
(2) 補償対象外契約は、損害保険契約者保護機構による保護はありません。破綻保険会社の
   財産状態に応じてしか給付を受けられません。

※  経営破綻した損害保険会社の財産状況により90%を上回る補償が可能である場合には、
   当該財産状況に応じた補償割合による給付を受けることができます。
※  補償割合までの削減に加え、経営破綻した損害保険会社から契約を引き継ぐ救済保険会社等に
   おいて保険契約を適正、安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率(予定利率、
   予定損害率等)の変更を行う可能性があります。また、保険契約の継続のための保険集団維持
   の観点から、一定期間解約返れい金の支払いについて特別な取扱いを行う可能性もあります
    (早期解約控除制度)。

○ 過去に高い予定利率が付されていた積立保険等については、破綻時の市中金利を参考に予定利率が
  見直されることがあります。この場合、破綻時点から満期までの間に見込まれていた運用収益が減少する
  ことになりますので、満期返れい金は契約時の満期返れい金に補償割合を乗じた額を下回ることになります。
  損害保険契約者保護機構による保護の仕組みは次のとおりです。
(1) 破綻が発生したときは、破綻保険会社の資産の状況は本来積み立てられるべき金額を下回っていると考えられます。
   損害保険契約者保護機構は、補償割合に応じて資産の不足を補てんします。
(2) 予定利率が変更されなかった場合は、補償割合に応じて満期返れい金が支払われます。
(3) 予定利率が引き下げられた場合は、補償割合を下回る満期返れい金しか支払われません。


詳細につきましては取扱代理店または当社社員へお問い合わせ下さい。
三井住友海上火災保険株式会社   
〒104-8252 東京都中央区新川2-27-2
カスタマーセンターお客さまデスク 平日/9:15〜20:00 土日祝日/9:15〜17:00
TEL:0120-63-2277     ホームページアドレスhttp://www.ms-ins.com ↓


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